こんにちは。
さて、最近首相が変わって以降、参院選に向けてさらに消費税増税についての議論が白熱しておりますね。
今のところ経済成長を見込んだとしても、財政改善には数年後の消費税増税は避けられない情勢となっております。
一方で、法人税については減税すべきとの意見が有力です。
なぜ消費税は増税志向である一方、法人税は減税の動きが見受けられるのでしょうか。
それは諸外国とのバランスや、それぞれの税金の性質が関係していると考えられます。
現在日本の消費税率は他の先進国と比較して低いのが現状です。
現在日本における消費税増税のメリットとして考えられるのは、まず税収確保の速効性・確実性が高いこと、また社会保障の財源が問題となっている現状の中、ヨーロッパと中心として社会保障財源として消費税を用いるしくみが確立・成功している国が見受けられることが挙げられます。
しかし、デメリットも想定されます。消費税という税金は、必ずしも国民に平等な税金でないという説が存在します。富裕層より低所得者層の方が、所得に対して生活費等の負担割合が高いことから、同時に所得に対する消費税負担割合も大きいといわれているのです。
そのため、生活必需品については税率を軽減することや、給付付き税額控除を同時に採用することで、低所得者層の負担軽減を図るしくみも検討されていますが、施行には大きな事務負担や時間を要することも懸念されており、難しい問題です。
一方、現在日本の法人税率は他の先進国と比較して高い状況といえます。
このことは、日本の企業において、海外企業との競争力を低下させる要因にもなってしまい、景気回復のブレーキ要因となる可能性も高いです。
そのような法人税の性質から、減税を唱える意見が多いわけですが、実際に減税を行うことで、海外企業の日本進出が進み、日本企業が外資企業に吸収されるケースが増加するという危険性を唱える意見も存在するのです。
このように税金の増税・減税については、社会を大きく動かす力を持っているため、諸外国の事例も踏まえながら、あらゆるメリット・デメリットを勘案して行う必要があります。今後の税制面での政治の動きにさらに注目していきましょう。