税務コラム
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子ども手当と保育料
2010/05/10
こんにちは。
ちょっと前に子ども手当の話題を少し取り上げましたが、
最近問題となっているのが子ども手当と保育料の調整に関する問題です。
子ども手当を創設することの調整として、２３年分から所得税の計算における所得控除１５歳以下の子どもに関する扶養控除が廃止となりますが、
一方で、保育園の保育料が各自治体においてその所得税額を基準として料金を段階的に定めているため、現状の料金体系のままでは扶養控除廃止により保育料が負担増となってしまい、世帯によってはその増負担額が子ども手当を超えてしまう懸念があるのです。
今年６月からの月額１３，０００円の子ども手当が来年度からどれだけ増額するかはまだはっきりしませんが、現状の手当の金額程度であると、全体で負担増となる世帯があることから、政府税制調査会の「控除廃止の影響に係るプロジェクトチーム（ＰＴ）」が４月末に意見交換を行うなど、改善に向けての調整が検討されています。
本来、扶養控除などの「所得控除」は、所得税の累進課税制度(所得が高いほど税率が上がるしくみ)により、低所得者ほど恩恵を受けにくいと言われていました。そのため、「扶養控除から子ども手当への移行」は所得の低い人への恩恵を高める狙いがあるわけですが、前述のような現象がおきてしまうことで本来の狙いに歪みが生じることのないよう、適正な調整が行われることを期待します。
