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お問い合わせ

当事務所では、

税務・会計に関する月次顧問のご依頼

相続・贈与に関するご相談

税務争訟に関してのご相談

任意後見人についてのご質問等

遺言執行者について

更正の請求について

税務意見書の作成について

再調査の請求について

等の無料相談を承っております。下記までお気軽にご連絡下さい。

 


 

月次顧問料

月次顧問料につきましては、法人・個人ともに事業規模等に応じて相談に応じます。お気軽にお尋ね下さい。

 

 

税務争訟にかかる料金

税務争訟にかかる事案が生じたときの料金は以下の通りとなっております。

なお、下記料金はあくまでも一つの目安であり、争訟等の内容、期間等により前後する場合がございますのでご了承下さい。

 

(1)更正の請求(既に申告したものにつき、納付税額が過大であったことを理由に還付を請求します)

着手金
還付請求税額(A) 報酬額
300万円以下 100,000円
300万円超
3000万円以下
(A)×2%+40,000円
3000万円超
3億円以下
(A)×1%+340,000円
3億円超 (A)×0.5%+1,840,000円
成功報酬
還付税額(B) 報酬額
300万円以下 100,000円
300万円超
3000万円以下
(B)×3%+10,000円
3000万円超
3億円以下
(B)×2%+310,000円
3億円超 (B)×1%+3,310,000円

 

(2)再調査の請求(課税庁の処分に対して、税務署又は国税局に取消を申し立てます)

着手金
取消申立税額(A) 報酬額
300万円以下 150,000円
300万円超
3000万円以下
(A)×2%+90,000円
3000万円超
3億円以下
(A)×1%+390,000円
3億円超 (A)×0.5%+1,890,000円
成功報酬
還付税額(B) 報酬額
300万円以下 150,000円
300万円超
3000万円以下
(B)×3%+60,000円
3000万円超
3億円以下
(B)×2%+360,000円
3億円超 (B)×1%+3,360,000円

 

(3)審査請求(再調査の請求に対する決定が不服の場合、国税不服審判所に審査請求をします)

着手金
取消申立税額(A) 報酬額
300万円以下 250,000円
300万円超
3000万円以下
(A)×2%+190,000円
3000万円超
3億円以下
(A)×1%+490,000円
3億円超 (A)×0.5%+1,990,000円
成功報酬
還付税額(B) 報酬額
300万円以下 250,000円
300万円超
3000万円以下
(B)×3%+160,000円
3000万円超
3億円以下
(B)×2%+460,000円
3億円超 (B)×1%+3,460,000円

(4)税務訴訟(審査請求に対する裁決が不服の場合、裁判所での訴訟となります)

弁護士への依頼を伴いますので、別途内容に応じてお見積りさせて頂きます。

 

(5)査察調査から告発に至る場合の一連の逋脱嫌疑(裁判)への対応

弁護士(弁護団)の依頼も伴いますので、別途内容に応じてお見積りさせて頂きます。

その他、出張費、日当につきましては、下記の「その他の費用等」に準じます。なお、通信費、コピー代等は実費をご負担いただきます。

 

税務意見書作成

税理士は、その職業的専門性から税法条文や書籍等には直接触れられていないことについても「解釈・判断」を求められることがあります。また、税務調査において課税庁と納税者の見解に大きな隔たりがあって、そのことについて課税庁側からの十分な説明・回答が得られず、釈然としないことも間々見受けられます。そのような場合にこそ、タックスローヤーとしての税理士がその役割を果すべきものと考えております。

当事務所では、納税者の権利擁護を図り、それらのケースに対応するために、複雑で多岐にわたる税務の専門領域や、専門的判断を伴う事例(ex.相続時の不動産評価、交際費課税、役員退職金等)の税務判例を渉猟し、職業的専門家としての回答を提示したり、また、課税庁への提出用として「税務意見書」の作成をお引き受けしております。

 

これまでの事例(守秘義務の関係上、大まかな表記にしております。)

「仮装経理とこれに係る代表取締役への貸付金及び未収入金の税法上の扱いと税務処理」についての税務意見書

「税務調査及び質問検査権の行使並びにそれらを基礎とした推計課税のあり方」についての税務意見書

「役員の横領等と損害賠償請求権」についての税務意見書

「保証債務の履行と求償権の行使不能」についての税務意見書

「法人税の賦課及び徴収の期間制限」についての税務意見書

「法人税及び消費税逋脱嫌疑」に係る意見書 等々

 

※なお、脱税等の法令や職業倫理に反する内容についてはお引き受けいたしませんので、ご了承ください。

料金

初回のご相談   無料


税務意見書の発行 20万円(消費税別)~

 

※ご依頼される税務意見書の内容により、その枚数は異なりますが、想定される枚数により報酬を決めさせて頂いております。

 

例えば、3枚前後の簡易なものであれば20万円(消費税別)、10枚前後であれば80万円(消費税別)、10枚を超える税務意見書(学説・判例等の調査を含む)の場合は別途お見積りさせて頂いております。

 

 

遺言執行者(死因贈与執行者)指定にかかる料金 

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な行為や手続をする人のことです。遺言執行者は相続人の代表者として、相続開始後に財産目録を作成して遺産分割が容易に行われるようにしたり、預貯金や不動産の名義変更の手続など遺言の執行に必要な一切の行為をします。

 

遺言執行者の役割は、遺言書に予め遺言執行者を決めておいて頂くことで必要な遺言の内容を実現することができ、その手続上、複雑かつ重要な業務も遂行することができます。例えば、遺言書で「土地・建物を長男に相続させる。」と書かかれていた場合でも、相続人全員の印鑑証明書が必要となりますが、相続人間で仲が良い場合は各人の印鑑証明書を取得することはそれ程難しくありませんが、1人の相続人が長男への相続に反対している場合などは、スムーズに協力してくれない場合が多く見られます。
そのような場合であっても、遺言書で遺言執行者が指定されていた場合は、遺言執行者の印鑑証明書があれば、スムーズに長男名義に変更することができます。

 

このような場合にこそ、タックスローヤーとしての税理士がその役割を果せるものと考えております。

なお、死因贈与についてもお尋ねください。

 

 

手数料(報酬を含む)

遺言執行者の手数料は、相続開始時に発生します。手数料の金額は、相続財産の金額によって異なります。手数料は、相続財産から差し引くことになります。

 

相続財産の価額

手数料(報酬を含む)

300万円以下

300,000円 〔税別〕

300万円超
3000万円以下

相続財産の2%相当額+(複雑加算金) 〔税別〕

3000万円超
1億円以下

相続財産の1.5%相当額+(複雑加算金)〔税別〕

1億円超
3億円以下

相続財産の1.3%相当額+(複雑加算金)〔税別〕

3億円超
10億円以下

相続財産の1.2%相当額+(複雑加算金)〔税別〕

10億円超

相続財産の0.8%相当額+ 200万円〔税別〕

 

 

その他の費用等

遺言の執行には上記手数料のほかに、以下の費用等も発生する場合があります。

 

日 当

道内近隣市町村への出張1回につき、30,000円〔税別〕
道内遠方市町村への出張1回につき50,000円+宿泊費〔税別〕

実 費

相続財産の中からご負担いただきます。
※ 税理士費用を含みます。

 


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