税務コラム
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減価償却の改正
2012/08/13
こんにちは。
税務上、平成２４年４月１日以後取得資産について、原則として２００％定率法（定額法の２倍の率）が適用されることとなりました。
ただし、経過措置として平成２４年４月１日をまたぐ事業年度については、改正前の２５０％定率法（定額法の２．５倍の率）と２００％定率法が混在しないよう、従来の２５０％定率法を統一して適用することができます。
そもそも、これらの減価償却方法に係る改正はあくまでも税務上の取扱でありますが、会計（監査）上も当該改正による減価償却方法の変更を容認して取り扱うことになります。
しかしながら、元々の減価償却計算の目的である「適正な期間配分による適正な期間損益計算」を考えると、あまりにも政策的目的のため改正が頻繁に行われていることに、若干の違和感を感じてしまいます。
改正が行われるごとに改正時期前後の事業者の設備投資等の時期に大きな影響を及ぼすことになり（もちろん２５０％定率法への改正時はその影響も狙いの一つではありますが）、あまりにも経済的影響が強すぎる点や、本来の減価償却の機能がうすれてしまっていること、国際的会計基準の平準化の観点等考えると、問題があるのではと感じてしまいます。
