税務コラム
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消費税増税により検討すべきこと
2012/08/01
こんにちは。
消費税の増税にむけて、中小企業対策を訴える政党、各種団体が増えてきております。
そもそも、日本の税制は中小零細企業、個人事業者に係る実質負担割合が、大企業や給与所得者のそれと比較して大きいと思われます。
まず、給与所得者と個人事業者との比較に言及すると、個人事業者は個人事業税という地方税を負担しなければならない一方、給与所得者は当該負担はありません。
また所得税、住民税は個人事業者、給与所得者共に負担しなければならないものの、給与所得者は給与所得控除という概算経費の控除が認められているため、実質所得に対する税負担が個人事業者よりも少ないという意見があります。
さらに加えると、個人事業者は事業用に所有している固定資産（不動産、車両を除く）につき、償却資産税という地方税も負担しなければなりません。この税金については、消費税の増税に伴い、廃止すべきではとの意見もあります。
では肝心の消費税増税の影響はというと、給与所得者、個人事業者ともに生活費に係る影響は同じといえます。
しかし、個人事業者は消費税の納税義務があります。
「消費税」という名前であっても、当該税金を最終的に納税するのは各事業者であり、その事業に係る売上に消費税分を転嫁できない場合、その納税負担は当該売上をあげた事業者にふりかかってくることになります。このことから、この税金の実態は「売上税」とも言えるのです。
上記のような、売上に消費税分を転嫁できないケースが中小企業に多いため、消費税増税により大企業よりも中小企業の実質負担が増えるといわれる所以です。
さらに加えると、輸出取引の多い大企業などの場合、輸出売上について消費税が免税となっているため、国内仕入に係る多額の消費税が還付されるケースが多いのです。
中小企業の活力増進は景気のみならず雇用対策にも影響する重要な課題であるため、出来るだけ優遇策を設けた上での増税を望むばかりです。
