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政府の「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する検討本部」による中間整理の中で、延滞税の利率の引き下げが検討されております。
消費税率の引き上げによって、納税が遅れた場合の延滞税の実質負担も増額するため、事業者の負担緩和を見込んだ対応といえます。
ご存知の方も多いと思いますが、延滞税に係る利率は納期限の翌日から2月を経過する日までに完納していない場合に、年14.6%と非常に高利率となっています。
加えて、国税の中で一番延滞件数、金額が大きいのも消費税です。
今後消費税率の引き上げにより延滞件数、金額がさらに大きくなった場合、徴収側にとっても大きな負担となることが予想される為、利率の引き下げは妥当と考えられます。
加えて、中小企業などの内、消費税率の引き上げをそのまま売上に転嫁できない下請け事業者等に対しては、今後さらなる政策的配慮が求められるのではないでしょうか。