税務コラム
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納税猶予制度
2012/02/19
こんにちは。
平成２１年度税制改正で創設された非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)の施行から今年３月末で満３年を迎えます。
制度創設から２年間の認定企業数は全国で３８２件で、全国中小企業数約４００万社の０．０１％にとどまっているという新聞記事を先日みました。
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度は、中小企業の事業承継を円滑に行うため、事業継承者への株式の移行をスムーズに行うことを目的として、一定の要件に該当する場合に株の相続・贈与に係る税負担を猶予するという制度です。
しかしながら、事業承継後８割以上の雇用を５年間維持しなければならないことや、要件を満たさなくなった場合に利子税が課される点が、多くの中小企業経営者が制度活用を躊躇してしまう理由となっているようです。
雇用維持を図ることがこれだけ困難となっている時代にも関わらず、これほど厳格な雇用継続要件を設けたことは得策ではなかったのではと個人的に感じます。
