税務コラム
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固定資産税に係る改正案
2012/01/11
こんにちは。
政府税制調査会による平成２４年度税制改正に向けた会合の中で、固定資産税に関する検討課題も議論されています。
その中では、住宅用地特例について、現行では課税標準額を評価額の６分の１に引き下げる措置が講じられていますが、これを４分の１に戻すことが提案されているようです。
また、新築住宅に係る税額を一定期間２分の１に減額する現行の措置も、賃貸用の住宅・マンションなどについて見直す必要があるとの意見もあるようです。
しかし、国土交通省側の見解としては、見直しにより増税額がそのまま家賃に転嫁されると、平均的な新築賃貸住宅の家賃が月額約５，０００円の値上げになる恐れがあるとしています。
賃貸住宅の家賃値上がりや住宅用地特例により、住居という人々の生活の主たるものに経済的負担がかかるのは、相対的に低所得者層により負担が係る懸念があります。
このことは消費税増税についても述べられている部分です。
消費税増税は生活費に係る負担増に直結することから、所得に対する生活費の割合が大きい低所得者層ほど負担が大きいという見解があります。
これらの対応策として社会保障と税の一体改革が論議されておりますが、もし社会保障部分がうまくいかなければ、現時点で弱者により厳しい税制改正案が多いのではと、懸念されます。
