税務コラム
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繰戻し還付の注意点
2011/05/19
こんにちは。
３月決算法人の申告期限がせまってきました。
３月決算法人の申告期限は、延長の申請等がない場合、原則５月３１日までとなっております（今回は震災の影響により、申告期限について柔軟な対応が各地で検討されております。）
今回の申告に際しては、震災に係る災害損失が多額であるため、繰戻し還付制度による還付請求を検討している事業者も多いのではないでしょうか。
震災損失の繰戻し還付の概要は
平成２３年３月１１日から２４年３月１０日までの間に終了する各事業年度
又は
平成２３年３月１１日から同年９月１０日までの間に終了する中間期間（震災欠損事業年度）
において生じた繰戻対象震災損失金額がある場合に、その震災欠損事業年度開始の日前２年以内に開始したいずれかの事業年度の法人税額のうち繰戻対象震災損失金額に対応する部分の金額について、繰戻し還付を請求できる
というものです。
詳細は下記の国税庁ＨＰ掲載のＰＤＦをご参照下さい。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/hojin_02/pdf/hojin_01kisairei.pdf
今回の震災に係る繰戻し還付の請求書は、確定申告書の提出期限までに同時提出することが原則ですが、平成２３年３月１１日を含む事業年度分の法人税申告書を同年６月３０日までに提出している場合は、同年７月３１日までに還付請求書の提出を行えばいいことになっております。
しかしここで注意しなければならないのが、青色欠損金についても繰戻し還付を請求する場合です。
今回の決算で青色欠損金が生じ、繰戻しによる還付請求を行う場合は、原則どおり確定申告書の提出期限までに同時提出しなければなりません。
請求期限の延長が認められているのは災害損失に係る欠損金のみですので、法人税申告書を先に提出してしまった場合は、青色欠損金の還付請求は原則通り行えませんので、ご注意下さい。
