税務コラム
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扶養控除の復活を検討
2011/05/06
こんにちは。
５月２日（月）の産経新聞より
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野田佳彦財務相は２日の会見で、子ども手当が与野党の政策協議で見直し対象になったことを受け、「扶養控除の見直しとセットで進めてきた経緯があり、それを踏まえた対応をする」と述べ、扶養控除の復活が今後の検討課題になるとの考えを示した。
政府は民主党マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当創設のため、平成２２年度税制改正で、１５歳以下の子供がいる世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の廃止を盛り込んだ。
子ども手当を従来の児童手当に戻した場合、政権交代前に比べて控除廃止分が増税になる。このため、子育て世帯に配慮するため、控除を復活すべきだとの声が強まっている。
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方向性を示したということで、被扶養者をお持ちのご家族にとっては一安心といったところでしょうか。
しかしながら、結局は民主党政権以前の子育てに係る経済環境に戻るということです。消費税が増税するとなるとさらに経済的状況は厳しくなるでしょう。
民主党政権の主軸であった子育て支援策は、復興のために一時完全休止となるのか、それとも別のかたちでなんらかの支援策を打ち出すのか、動向が気になります。
