税務コラム
税務コラム
税務コラム
復興税・消費税について
2011/04/24
こんにちは。
日本で消費税増税に関して多くの議論が交わされている一方、欧米諸国における消費税(付加価値税等)は、１０～２０％を超えている国が多いのが実情です。
欧米諸国からの視点では、日本の消費税は税率が低いために、税収効果が乏しすぎるという見解があるくらいです。
しかしながら、日本では５％でも十分負担が大きいと感じている消費者、事業者が多いのも事実です。
イギリスやカナダ、オランダ、アメリカなど比較的消費税の歴史が長い国では、生活必需品を非課税としていたり、給付付き税額控除を導入するなどして、低所得者の税負担が大きくならないよう措置が取られています。
そして、それらの諸外国のうち当該税負担について国民から一定の理解が得られている国は、その歳出内容・質に関して国民の理解を得られているということだと思います。
理想論とはなってしまいますが、今後日本での復興税等の導入に際しては、前述の低所得者への配慮とともに、具体的に如何なる政策による歳出を検討しているか等、可能な限り国民への説明機会を設け、都度その成果を報告することが求められるかと存じます。
