税務コラム
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消費税の増税で公平性は保てるか？
2011/04/19
こんにちは。
震災復興税として消費税や所得税の増税が検討されているようです。
増税は、現況の日本において必要不可欠である一方、水平的・垂直的公平な税負担をある程度確保しながら機能するかが重要であると思います。
特に消費税は、生活費に係る負担が大きいため（もちろん現状の制度では被災者にも負担がかかります）、所得の低い世帯ほど負担の大きい税目と言われています。
そのため震災前は、導入に際して一定の所得以下の納税者に対して税金を給付する『給付付き税額控除』を制度化することで、上記のような低所得者の消費税の実質負担を軽減する方向となっていました。
しかしながら、『給付付き税額控除』を制度化するためには、給付すべき納税者を個別管理する必要があるため、『納税者番号制度』等を導入しなければなりません。
番号制度導入のためにはかなりの時間を要するため、今回の臨時的増税の際には導入することができないものと思われます。
そのように考えると、消費税増税での所得格差による実質的負担の差異を、所得税で調整するなどの対策が必要となります。
現実的に急を要する政策であり、複雑な手続きを導入することは難しいため、出来るだけシンプルかつ所得に応じた平等な改正が求められるのであり、ある意味難しい税制改正の局面を迎えていると思われます。
