税務コラム
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子ども手当廃止後扶養控除はどうなる？
2011/04/14
こんにちは。
先日、震災復旧の財源確保を目的として、子ども手当について２３年１０月以降の廃止の検討に入ったとのニュースが流れました。
日本の現状を考えて、各方面からの財源確保を検討することは必要不可欠なことです。
しかしながら、子ども手当とセットで導入された、扶養控除に係る税制改正についても、子ども手当の廃止に伴って従来のかたちに戻るかが懸念すべき点です。
所得税の扶養控除に係る改正では、２３年分より
（その年の１２月３１日現在の年齢） （改正前の所得控除額） （改正後の所得控除額）
１６歳未満 ３８万円 無し
１６歳以上 １９歳未満 ６３万円 ３８万円
となりました。住民税についても２４年分より改正となります。
子ども手当導入と、高校授業料免除・減免との均衡を計るため改正された上記扶養控除額ですが、、、、
子ども手当廃止後も上記税制で継続した場合、１６歳未満の被扶養者をもつ家庭に係る実質的負担が子ども手当導入前と比較しても大幅に増加することとなります。
財源確保はもちろんでございますが、政党としての政策目的の目玉であった子ども手当導入を経て、結果的に逆に小さなお子様を持つ家庭の負担が増加することとなっては大きな問題です。
