税務コラム
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タックス・ヘイブン
2011/01/07
こんにちは。
みなさんは『タックス・ヘイブン』という言葉を聞いたことはあるでしょうか？
『タックス・ヘイブン』とは、「海外企業誘致のため、企業に対して税制上の優遇措置を与える国（または地域）をいう。」（日本大百科全書 小学館）と一般的に定義されています。最近ＮＨＫの連続ドラマでも取り上げられました。
『タックス・ヘイブン』と認定される国や地域は、その多くが自国の産業を持たない極めて小さな国々です。これらは自力での経済的発展の可能性が乏しい国のため、税負担を軽減するという手法で、外国企業や大富豪の資産を集めて、自国の経済を潤すという狙いがあると言われています。
一般的に例として、モナコ公国やサンマリノ共和国、ケイマン諸島、香港、マカオ、シンガポールなどが有名です。
日本の法人税法について言及すると、内国法人たる普通法人の場合、国内源泉所得、国外源泉所得にかかわらず、全世界で生じた所得全てに対して法人税が課税されます。
一方で、外国法人たる普通法人の場合、国内源泉所得のみに法人税が課税されることとなっております。
そのため、内国法人の子会社を『タックス・ヘイブン』と言われる税金負担の少ない、又は無税の外国で設立した場合、この企業を経由して事業活動を行い、それによって生ずる利益をその企業に積み立てて再投資すること等によって、原則的には、日本の高い税負担を回避できることになります。
ただし、日本では上記のような租税回避を防止するため、税負担が著しく低い（租税特別措置法施行令２５条の１９）国又は地域におかれ、日本における居住者が一定の持分をもつ外国会社で、一定の積極的事業活動を行わないものについて、その留保した所得を居住者の所得に合算して課税する制度がおかれています（租税特別措置法４０条の４）。これを『タックスヘイブン対策税制』とも言われます。
このような『タックスヘイブン対策税制』に類するものは世界の先進諸国で設けられておりますが、各国の税収確保の目的以外に、もう一つの役割があると言われています。
『タックス・ヘイブン』は、大富豪の所得隠し＝マネーロンダリング（資金洗浄）の温床場所として使われているケースが多いのです。加えて、犯罪組織やテロ組織などの資金金庫になっている現状もあり、日本を含めた先進諸国は、当該現状の根絶のため『タックスヘイブン対策税制』を通じて、『タックス・ヘイブン』諸国に情報開示などを強く求めていく必要があるのです。
