税務コラム
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なぜ「所得控除」から「税額控除」へ移行すべきなのか？
2010/10/18
こんにちは。
いよいよ扶養控除の改正が２３年度から始まるとともに、配偶者控除の廃止の動向も今後注目されます。
民主党政権発足後、政治家、専門家等の意見の中で、「所得控除」から「税額控除」への移行案が積極的に議論されたのはご存知でしょうか？
その理由の一つとして、所得控除の方が一般的に富裕層に有利だと言われているからです。
日本の所得税は、所得額が多いほど税率が高くなる「累進課税制度」を採用しております。
所得額に応じて、５％から４０％まで段階的に税率が上がっていくのです。
この場合、「所得控除」を考えると、例えば配偶者控除の３８万円が適用されても、５％の税率が適用される所得者と４０％の税率が適用される所得者では、軽減される税額負担は４０％の税率が適用される所得者の方が大きくなるのです。
これが、「所得控除」が富裕層に有利だと言われる所以です。
一方で、「税額控除」は税額を直接控除するため、控除額が同じであれば税率に関係なく軽減される税額は同額であります。
もともと、配偶者控除については「必要最低限の生活費に税金を課さない」ためのものであるとか、配偶者の「内助の功」を税額計算に反映させるためのものであるなどの説があります。
そう考えると、上記のように富裕層の方が税額負担減となるとなると、「必要最低限の生活費」や「内助の功」が富裕層の方が大きいという計算結果になってしまい、現実とマッチしていない効果を生んでしまうという問題点が従来より指摘されておりました。
そのため、今後所得に関係なく平等に、さらには低所得者に手当を増やすという方向性を目指し、「所得控除」から「税額控除」、さらには「手当」への移行を目指す議論が交わされているのです。
