税務コラム
税務コラム
税務コラム
会社での医療保険活用についての疑問
2010/02/03
こんばんは。
本日保険会社の外交員とお話していて、改めて感じたことを紹介したいと思います。
よく会社が生命保険に加入することがあります。その目的として代表的なものが経営者、従業員への退職金などがあります。
退職予定の時期に解約返戻金が多くなるようにプランをたてて保険に加入することで、掛け金で節税しながら、解約時は退職金として返戻金を支給することで有効活用ができます。
また、従業員に万が一のことや高度障害などが生じた際に、当該従業員またはその遺族への弔慰金、退職金対策として保険を活用することも可能です。
これらの他に、会社の中では医療保険を会社で加入しているケースも多々みられます。
活用理由としては、医療保険は掛け金が全額経費として認められるものが一般的であるため、節税対策としているのと、従業員、役員の入院等の際の見舞金対策や、会社の損失填補の意味合いもあって加入している場合が多いようです。
しかし、個人的に感じることは、会社での医療保険加入は、本来の医療費等に対する保証を被保険者に直接支給するという意味では、困難な場合が多いのではないか、ということです。
見舞金といっても会社が従業員に支給できる社会通念上の金額は限られており、その金額を超える支給は給与と見なされて所得税が発生してしまいます。入院給付金、一時金が会社に給付された場合に、その金額によっては従業員へ給付する際に注意が必要となってきます。結局会社に留保する金額がほとんどとなってしまった場合は、損失填補になりますが、利益となった場合にはもちろん法人税が課税されてしまいます。
ケースバイケースではあると思いますが、医療保険について、個人の医療負担を確実に補うための活用を考えると、同族会社などは会社契約より個人契約がよいのではと現時点では私は感じています。
