税務コラム
税務コラム
税務コラム
オリンピックと消費税増税
2013/09/06
こんにちは。
東京で夏季オリンピックが開催決定となるか否かで、消費税の増税の可能性に大きく影響があるのではと騒がれています(このブログをご覧頂いた時には既に決定しているかもしれませんが)。
オリンピック開催決定により、株価等の景気状況に大きく影響があると見込まれるからです。
そもそも、なぜ消費税増税を決定するにおいて、現時点の景気状況がこれほど注目視されているかというと、消費税関連法内の「消費税率の引上げに当たっての措置（附則第18条）」において、
「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」
と記されているからです。
つまり消費増税を判断する時点で、景気が目標の成長水準に達していない場合などは、増税凍結も含めた見直しを行うというもので、その努力目標として挙げられている数値が、名目経済成長率で3％、実質成長率で2％とされています。
そして、その判断時期を今年の秋としているのです。
