税務コラム
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税制改正関連法に誤り
2013/06/17
こんにちは。
今回は、日本経済新聞の記事より
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住宅改修優遇で税制改正に誤り、財務省
2013/5/30 21:09
財務省は30日、３月に成立した2013年度税制改正関連法の一部に誤りがあったと発表した。高齢者が生活しやすいように住宅を改修する際の優遇税制が、与党が１月にまとめた税制改正大綱と食い違っていた。法律は修正せず、所得税からの控除額上限を15万円から20万円に引き上げる措置を大綱で定めた予定よりも１年以上前倒しで実施する。
財務省主税局によると、税制改正法の施行後に誤りが見つかったのは初めて。麻生太郎財務相は30日、「今回の事態を重く受け止めて、再発防止に向けて努力していきたい」と述べ、関係者を近く処分する意向を表明した。
今回の住宅改修の優遇制度は、工事の改修費用の10％を所得税額から控除する仕組み。12年末までの控除額は最大15万円だった。税制改正大綱では、14年４月に予定する消費増税の影響を和らげるため、この制度の延長を決定。消費税が上がる14年４月から控除額の上限を20万円にする方向だった。しかし実際の法改正では、大綱が示した方針より１年３カ月早く今年１月から上限を20万円に引き上げていた。
大綱通りに法律を修正すると利用者に不利益が生じるため、法律修正はしない。これに伴い税収は最大１億円減る見込み。誤りの原因について財務省主税局は「職員の不注意に尽きる」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS30049_Q3A530C1PP8000/
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国会での決議において、法文の間違いに誰も気付かず成立してしまう要因の一つとして、日本の法文の言い回し等が難解であることや、そのボリュームの多さなどが挙げられます。
加えて、その文章を考え、作成しているのが実質官僚をはじめとする国家公務員によるものであるため、立法機関たる国会とは言え、国会議員が所属する当該機関に法文のチェック機能が充分に備わっているとは言えないのが現状です。
民主主義の下で、より国民の意思を反映させて立法を成立させるためには、もちろん上記のような構図は問題点の一つと言えるでしょう。
技術的問題や、効率性を考えると、国会により決め細やかなチェック機能を求めることは、現実的に困難な部分もあると思います。しかし、上記のような官僚主導の立法に係るしくみが今日以上に進んでしまうと、例えば税法についても、国主導による立法により、納税者不利となる懸念などがあります。
