Mobile Navi

税務コラム

税務コラム

税務コラム

 

トップページ > 税務コラム一覧 > 「中小企業金融円滑化法」の廃止と今後の動向

「中小企業金融円滑化法」の廃止と今後の動向

2013/04/15
こんにちは。


東京商工リサーチで下記のような調査結果が報告されていました。




円滑化法の関連倒産 3月は最多38件


2013/4/8 16:24 東京商工リサーチ


 2013年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、調査開始以来で最多の38件となった。円滑化法は3月末で期限切れしたが、関連倒産は6カ月連続で前年同月を上回り、今後の推移が注目される。

2013年3月 調査開始以来で最多の38件発生
 2013年3月の「中小企業金融円滑化法」(以下、円滑化法)に基づく貸付条件変更利用後の倒産は38件(前年同月22件)となった。前月の2月(36件)を上回り、2010年1月の調査開始以来、最多となった。3月の負債総額は、135億7,800万円(前年同月比47.3%増)。内訳をみると、負債10億円以上の大型倒産が4件(前年同月2件)で、負債1億円未満が10件だった。
 



景気が回復傾向と言われている今日ですが、上記の「中小企業金融化円滑化法」の3月末での廃止に加え、平成26年から予定されている消費税の増税など、中小企業にとって厳しい状況が進んでいる現実があります。


一方で、官民ファンドの設立による中小企業支援や、経営革新等支援機関の認定制度(中小企業の経営力の強化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定し、その活動を後押しするための措置)など、「中小企業金融化円滑化法」の廃止を補うかたちで新たな支援制度が設けられております。


今後はこれらの新制度を活用するためのノウハウを、より多くの中小企業に知ってもらうための機会が確保されることが必要となるでしょう。


 

金山会計事務所 ページの先頭へ