税務コラム
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交際費課税に係る改正
2013/04/10
こんにちは。
平成２５年４月１日以後に開始する事業年度より、法人に係る交際費課税の取扱が大きく変わります。
従来、中小企業（資本金１億円以下）の交際費について、年間６００万円を上限としてその９０％まで損金算入可能となっていたのが、年間８００万円を上限としてその全額損金算入が可能となりました。
交際費課税の規定自体、従来より政策的理由をその根拠として改正が繰り返されており、今回の改正についても景気対策が大きな理由の一つといえます。
企業の冗費節約などを理由に、大企業（資本金１億円超）に係る交際費については原則全額、中小企業についてはその１０％について損金不算入という取扱が続いていましたが、１０％という割合や上限額の根拠についてなど、その妥当性について従来より議論がされておりました。
中小企業に係る上限額については、３年前に４００万円から６００万円に改正されたばかりであり、やはり交際費課税の規定自体、いまだ流動的な規定といえるでしょう。
今回の改正に伴い、今後大企業に係る改正についても検討されると思われます。
