税務コラム
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マイナンバー制度と年末調整制度
2013/03/03
こんにちは。
共通番号（マイナンバー）制度が２０１６年１月からの利用開始にむけて動き出します。
年金や医療費、介護保険、納税の情報を番号でまとめて情報管理する制度で、アメリカなどでも導入されている制度です。
期待される効果としては、社会問題となっている不正受給の防止や、税負担、社会保障の公平化などが挙げられます。
一方で、番号に係る情報漏えいによる損害等が大きくなる懸念があるため、セキュリティーを厳格に行う必要があり、監視のための第三者機関の設置などが予定されております。
プライバシーに関する懸念事項としては、年末調整制度との関係もあります。
サラリーマンについては、所属企業において各従業員の所得税を源泉徴収し、年末調整によって会社が税額計算した上で、税務署へ報告する方法がなされておりますが、マイナンバー制度の導入によって、各従業員の共通番号（マイナンバー）を会社が管理することになると、さらに個人情報漏えいの機会が増える懸念があります。
年末調整制度については、家族構成などに係る情報を会社に報告しなければならないなどのプライバシーに係る問題が従来より指摘されており、今回のマイナンバー制度が施行されると同時に、各サラリーマンについて、年末調整と確定申告の選択制が導入されることも期待されます。
