税理士法人 金山会計事務所

税務コラム

税務コラム

2013/02/16

こんにちは。

印紙税に係る３万円基準が改正されます。

領収書などの１７号文書である「金銭又は有価証券の受取書」の非課税となる受取金額が、従来の３万円未満から、５万円未満に改正されます。

２６年４月１日以後に作成される受取書より適用されます。

事業者にとっては負担減となる改正ですが、従来の３万円未満の基準が取引慣行として長い間根付いているため、税務署や会計事務所はもちろん、経済団体、業界団体などによる積極的な情報発信が今後必要となるでしょう。