税務コラム
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「消費税価格転嫁等対策準備室」の設置
2013/02/07
こんにちは。
新聞記事より引用です。
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消費増税、適切な転嫁推進...政府が対策準備室
読売新聞 2月5日(火)9時4分配信
政府は、２０１４年４月からの消費税率の引き上げへ向け、５日付で「消費税価格転嫁等対策準備室」を内閣官房に設置する。
事業者が増税分を取引価格に適切に上乗せできる体制を整備するほか、スーパーなどの売り場で価格表示に混乱が生じないように、実施に向けた準備を加速させる狙いがある。
社会保障・税一体改革関連法では、消費税率を１４年４月に５％から８％に、１５年１０月に１０％に引き上げることが予定されている。ただ、中小企業が立場の強い大企業などと取引する際、代金への増税分の上乗せを拒否され、経営が悪化する懸念が指摘されている。
対策準備室は、各省庁に集まる情報を一元的に収集し、対応を検討する司令塔の機能を担う。個別の問題については、公正取引委員会が中心となって対応し、経済産業省なども調査・指導を行う。
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消費税の増税による低所得者への負担増に係る対策としては、給付付き税額控除や、生活費に係る物品への軽減税率の適用などの法的整備が積極的に検討・議論されてきました。
一方で、増税分の価格転嫁が円滑に行われるかが懸念される中小企業に係る対策としては、未だ検討・議論が乏しい状況です。
景気回復と安定のために、上記中小企業対策について、法的規制などより具体的な対策が早急に検討されることを願います。
