税務コラム
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相続税増税の影響
2013/01/20
こんにちは。
富裕層に係る所得税の増税と共に、相続税の増税の可能性が高くなってきています。
そもそも相続税は、親からの相続等により資産を受け継ぐという行為が、不労所得であるため、そこに担税力があるものとして課税されるものです。
理論的に相続税増税の妥当性について考えるには、相続により得られる相続人の経済的利益が、以前より相対的に大きいものと考えなければなりません。
現在の日本は、世帯間の貧富差が大きくなってきていると言われているため、上記の点については一理あるものと考えられます。
また、少子高齢化社会が進むとともに、若者層と高齢者層の経済的格差も進んでいると言われており、これに加えて、一部の富裕層からの資産の相続がスムーズに行われることとなると、社会階層の再生産が顕著となります。
相続税の増税は、このような社会階層の再生産を防ぎ、より階層間が流動的になるような活発な経済活動を生む効果があるものと推察されます。
そして、相続税に係る課税資産は現預金とともに、土地建物などの不動産が大きな割合を占めます。都市圏の土地など評価額が高い不動産の相続については、現預金が少額の相続であっても相続税が発生し、物納を余儀なくされるケースが多いため、増税の際には、より事前のタックスプランニングが重要になってくるでしょう。
