税務コラム
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消費税に係る軽減税率導入と「効率性」
2013/01/14
こんにちは。
消費税の増税について、民主党から自民党への政権交代後、流れが少し変わってきております。
デフレ脱却にむけての一定の成果が達成されない場合、増税の時期を見送る可能性もありそうです。
また、増税による低所得者層の負担軽減に係る対策として、民主党は税額控除・現金給付による「給付付き税額控除」を軸に検討しておりましたが、自民党・公明党は食料品など生活必需品の税率を下げる軽減税率導入の必要性を訴えているようです。
「給付付き税額控除」については、全国民に係る税額の捕捉と現金給付のための「マイナンバー」導入に一定の時間がかかるという課題がとりあげられておりました。
一方、軽減税率の導入についても、「生活必需品」の定義・線引きをどこにするかという課題があります。
また、軽減税率が導入された場合、軽減税率が導入された品とそうでない品との消費量に大きな変化が生じ、市場経済に大きな影響を与えます。
本来、一部の物品の課税（嗜好品を除く）により市場経済の中立性が大きく損なわれたり、一定の国民の効用（財の消費から得られる満足）が大きく低下することは、「効率性」の観点から、避けるべきとも言われています。
ただ軽減税率についても、すでに導入している国があるため、事例をもとに慎重に検討していくことになるでしょう。
