税務コラム
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復興特別所得税と復興特別法人税
2013/01/04
あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
さて、平成２５年から、「復興特別所得税」が導入されます。
これは、個人の所得に係る所得税額に「２．１％」を乗じた税額が加算されるというもので、東日本大震災の復興財源に充てることを目的として、平成２５年から２５年間適用されることとなっております。
これに伴い平成２５年分の源泉徴収税額表等が大きく変わることもあり、事業者の方々は既にご存知の方も多いと思います。
一方で、所得税のみではなく、「復興特別法人税」も導入されているのですが、こちらは所得税ほど話題に上がっていないように思えます。
こちらは、法人税額に「１０％」を乗じた税額が加算されることになるのですが、適用事業年度が平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に最初に開始する事業年度から３年間と適用期間が短いことと、同時に軽減税率が導入されたことにより、実質的には従来より減税になっているためと考えられます。
例えば中小企業の場合、８００万円以下の所得金額まで従来「１８％」であった税率が、今回の復興特別法人税の適用期間は「１５％×１．１＝１６．５％」となり、適用期間終了後は「１５％」と段階的に減税となります。
現時点で法人に係る減税と個人に係る増税傾向が進んだことになりますが、経済的政策を重視した税制改正が進むにつれて、より法人税と所得税の負担割合に変化が生じる可能性があるため、タックスプランニングにおいて今後とも注視すべきでしょう。
