税務コラム
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簡易課税見直しの方向
2012/11/02
こんにちは。
消費税増税の方向に合わせて、簡易課税制度の見直しが検討されています。
平成２０年分実態調査の簡易課税適用事業者の業種別課税仕入率では、多くの業種でみなし仕入率が実際の課税仕入率を上回っているという調査結果でした。
また、同事業区分内である業種ごとの実際の課税仕入率とみなし仕入率の差異も明らかとなり、例えば第４種事業である料理飲食業の課税仕入率はみなし仕入率６０％とほぼ同率であったのに対し、金融保険業の課税仕入率は３３．８％と、みなし仕入率６０％との差が２６．２％という結果となっています。
加えて、現行のみなし仕入率は第５種の区分が最低仕入率の５０％となっておりますが、「士業（弁護士等）」や「清掃業」など、実際の仕入率とみなし仕入率との開きが大きいと見込まれる事業については、簡易課税制度の選択によるいわゆる「益税」が問題視されているため、消費税の増税に合わせて見直しが検討されています。
具体的には、事業区分を現行より細かく区分することでより低いみなし仕入率の事業区分が創設されることが考えられ、増税法案に「必要な見直しを行う」と明記されていることから、改正動向が注目されます。
